環境への取り組み
環境負荷物質不使用に関する取り組み（REACH SVHC、RoHS指令、IMDS）
弊社はREACH SVHC物質及びRoHS指令に指定されている環境負荷物質の使用排除を大前提に、サプライヤー選定を行う方針です。
International Material Data System（IMDS）への対応も可能です。
弊社にて製造する製品に組み込まれる部材に関しましては、必要に応じて不使用証明書の発行をいたします。
環境負荷物質の使用の事実が発覚した場合は、ただちに購入を中止いたします。
上記方針遵守のため、お得意先様へサプライチェーンのトレーサビリティ情報を提供できるように協力いたします。
コンフリクトミネラル不使用に関する取り組み
弊社は、紛争鉱物の使用排除を大前提に、サプライヤー選定を行う方針です。
そのため、弊社にて製造する製品に組み込まれる部材に関しましては、コンゴ民主共和国及びその周辺紛争地産の原材料を使用していないことを確認し、原材料の使用の事実が発覚した場合は、ただちに購入を中止いたします。
上記方針遵守のため、お得意先様へサプライチェーンのトレーサビリティ情報を提供できるように協力いたします。
第一種特定原産地証明書
製品を輸出されているお客様を対象に、弊社にて製造させていただく製品に関しまして、第一種特定原産地証明書をご提供できるよう、日本商工会議所へ登録を行っています。
証明資料提出同意通知書のご提供までとなります。
秘密保持に関する取り組み
お客様や協力会社からお預かりする秘密性の高い情報、技術及びノウハウ等を、善良なる管理者のもと厳重に管理することに尽力いたします。
- セコム株式会社様の防犯セキュリティサービスと提携しています。
- 設計用コンピューター及びサーバはオフネットワーク環境にしています。
- 開発工程に深く関わる設計室と金型工場は常時部外者立ち入り禁止としています。
- 全社員と誓約書を交わし、入社後及び退社後の秘密保持を徹底させています。
ネットワークセキュリティに関する取り組み
リコージャパン株式会社様との提携のもと、徹底したネットワークセキュリティ体制を確立しています。
すべてのオンネットワークPCにウイルスソフトをインストールしていることはもちろんのこと、社外からのネットワーク攻撃や不正アクセスを防ぎ、社内から有害サイトへのアクセスや秘密情報の流出を防ぐため、統合脅威管理（Unified Threat Management-UTM）を導入し、個別機器を集約的に管理しています。
事業継続計画に関する取り組み
近年、自然災害により甚大な被害を受けることにより企業の事業継続が困難になるリスクが高まる中、弊社では、経済産業省の認定制度を利用し、事業継続力強化計画を策定しております。
計画では、自然災害への対策のみならず、感染症やサイバー攻撃などを想定し、人命の安全確保、非常時の緊急体制の構築、被害状況の把握と被害情報の共有などの課題に対し、初動対応、発災後の対応時期及び事前対策の内容などを明確にしています。
計画では、自然災害への対策のみならず、感染症やサイバー攻撃などを想定し、人命の安全確保、非常時の緊急体制の構築、被害状況の把握と被害情報の共有などの課題に対し、初動対応、発災後の対応時期及び事前対策の内容などを明確にしています。
また、ベルフォア社と提携することにより、災害発生の際には、機械設備や金型の早期復旧、工場設備の汚染除去など、幅広く高品質な災害早期復旧支援を活用できます。
SDGsに関する取り組み
働く人々の安全を守るため、安全方針及び安全規則の周知を徹底しています。
工程パトロールの実施と安全会議の開催を通じ、「当たり前作業」になってしまっている危険作業の洗い出しなど、継続的改善に努めています。
年一回の健康診断に加え、産業医への面接の機会をつくり、個人が気軽に健康について相談できる環境を整えています。
新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス、ウイルス性胃腸炎を「特定感染症」とし、感染者への給与補償やワクチン接種補助など、就労対策を充実させています。
現在、96名の従業員のうち、正社員数が94名になります。
2名のパート社員も各自の希望でパートタイマーとして就労しており、希望があれば即正社員登用する準備があります。
また、女性が働きやすい環境を提供すべく、さまざまな改善を実施してきた結果、現在、全社員の45%が女性従業員で、その93%が正社員となっています。
産前産後・育児休業の取得率も高く、現在、2名が育児休業取得中です。男性の育児休業取得実績もあり、今後、取得率を伸ばしていくことにより、ジェンダー平等の推進及び少子化対策貢献していきたいと思います。
自動車用品業界における60年の実績をもとに、年間20件以上の新製品を開発しています。
新製品開発過程で、新素材や新仕様での部品採用等、プロダクトイノベーションを実現する一方、作業標準書や検査規格書にFMEAや再発防止対策結果を織り込み、最適な工程を設計することにより、プロセスイノベーションの実現にも尽力しています。
事業継続計画を策定することにより、事業活動に影響を与えうる自然災害を地震、水災、感染症及びサイバー攻撃に想定し、人命の安全確保、非常時の緊急事体制の構築、被害状況の把握及び被害情報の共有方法を定期訓練などを通じ確立することを目標としている。総合的リスク管理として自然災害等が発生した場合における人員体制の整備、事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入、事業活動を継続するための資金の調達手段の確保及び事業活動を継続するための重要情報の保護に計画的に取り組んでいる。
お客様やエンドユーザー様に製品特性をご満足いただくだけではなく、安全で信頼性の高い製品性能を実現すべく、環境負荷物質の不使用（REACH、SVHC、RoHS指令、IMDS対応）及びコンフリクトミネラル（紛争鉱物）の不使用の方針を示し、徹底しています。
使用電力の低減対策として、工場内の水銀灯や蛍光灯のLED化を進めています。
また、油圧式射出成形機を電動式射出成形機／ハイブリッド式射出成形機に更新することにより、使用電力の大幅な削減を進めています。
また、事業継続計画を立てることにより、気候関連災害や自然災害に対する強靭性・適応力を強化しております。
各お客様との長年にわたるお取引を通じ、製品開発におけるプロジェクトの進め方やそのアウトプットに関する品質・機能のさらなる向上を目指します。
お客様のみならず、協力会社様との共同開発の進め方やそのアウトプットに関する品質・機能に関しても、さらなる向上を目指していきます。